コーポレート・ガバナンスへの取り組み
基本的な考え方
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は取締役８名、監査役会は監査役４名で構成されております。
取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告等を行っております。社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の変化に対応すべく、随時、執行役員を含む関係各部門長等を招集し各種会議を開催しております。
監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会等の会議出席、会社の業務監査や財産状況調査等を行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供する等、監査が効率的に実施される環境を整備しております。
取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会のメンバー構成は代表取締役会長、代表取締役社長及び独立社外取締役３名の合計５名であり、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。
会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けております。
詳しくは、コーポレート・ガバナンスをご覧ください。
コンプライアンス
従業員一人ひとりが、企業は社会の一員であることを自覚し、日々誠実かつ適切な行動をするために遵守すべき事項をまとめた「ピックルスグループ 行動規範」を制定しています。
法令違反等の通報窓口及び相談窓口として、「ヘルプライン」を設置しています。社内、外部弁護士の２カ所の相談窓口を設けており、従業員に周知を行っています。
ピックルスグループ
行動規範
商品
私たちは、おいしくて安全、安心な商品をお届けします。
法令遵守
私たちは、各種法令、社会規範、社内規程を遵守し、企業倫理に基づいた事業活動を行います。
職場環境
私たちは、安全で働きやすい職場環境づくりを行います。
人権尊重
私たちは、従業員の人権を尊重し、宗教・思想信条・性別・その他業務に関係しない理由に基づいた処遇や強制労働、児童労働などの人権を侵害する行為は行いません。
ハラスメントの防止
私たちは、社内外を問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。
環境問題
私たちは、自然の恵みである野菜を扱う企業として、環境問題に積極的、自主的に取り組みます。
社会貢献
私たちは、積極的に社会貢献活動を行い、地域社会に貢献いたします。
公正・自由な競争・透明な関係
私たちは、公正かつ自由な競争を行い、健全な市場の発展に貢献します。また、取引先、政治、行政などに対しても透明で健全な関係を保ちます。
取引先への節度ある対応
私たちは、業務上のコミュニケーションを通じて取引先との信頼関係を構築し、不当な接待、贈答、寄付、その他便宜や利益の供与及び要求を行いません。
公務員等に対する贈賄の禁止
私たちは、国内外を問わず、事業上の便益の確保などを目的として、公務員等に対して、直接または間接に、金銭その他便宜や利益の供与とみられる行為もしくはその約束を行いません。
反社会的勢力への姿勢
私たちは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持たず、また不当な要求にも一切応じません。
インサイダー取引の禁止
私たちは、インサイダー取引に関わる法令、社内規程などを遵守します。
利益相反の回避
私たちは、個人的な利益のために、お客様、会社などに、不利益を与えません。
情報開示
私たちは、適時・適切に情報開示やＩＲ活動を行うとともに、消費者、取引先、株主など社会からの声を大切にし、事業活動に反映させます。
情報保護
私たちは、個人情報、取引先から受けた営業上の情報などの外部流出、不正な利用を防止するための厳格な管理を行います。
知的財産権の尊重
私たちは、知的財産が会社の重要な資産であることを認識し、その保護に万全を期すとともに、他者の知的財産も尊重します。
改定 2022年9月1日
